地震や台風、豪雨など、近年、大規模な災害が増加傾向にあります。そのような状況のなかでＢＣＰ（ビジネス・コンティニュティ・プラン＝事業継続計画）の策定が企業さまに求められています。

ＢＣＰの策定は今後、日本の中で企業活動をする上で必要不可欠なものになります。
ＢＣＰとは、地震や豪雨災害などの自然災害やテロや新型の感染症などのような大事故が発生した場合でも、一程度の企業活動を継続し、機能停止による被害を最小限に留めるために、方針や個々の役割などを明示した計画のことをいいます。

日本のあらゆる産業は、サプライチェーンの形態をとっており、一つの部品が供給されないことによって製品全体の製造が止まってしまうというリスクがあります。

取引先や株主、エンドユーザーに対して、災害が発生しても供給をストップしないＢＣＰ計画を策定していることを表明するだけでも、信用や信頼を得られることができます。

また、災害時に店舗や事務所を地域住民に開放したり、備蓄品を提供することを謳うことによって、新たなＣＳＲとして、地域に必要な企業としての地位を確立することに繋がります。

ＢＣＰ策定における企業としての大きなメリットとして、通常業務の優先順位を改めて見直すことができ、業務のスリム化、効率化を促進します。

とは言っても、ＢＣＰ策定は官公庁や地方自治体、大企業でようやく進んできたものであり、ＢＣＰ策定を会社から命じられてもどこから手を付けたらいいのか分からない方もたくさんいらっしゃると思います。

当社では、ＢＣＰ策定にあたって必要な手順をコーディネートし、不測の事態でも慌てずに対応し、事業活動を継続できる仕組みをアドバイスさせて頂きます。